1953-03-12 第15回国会 参議院 大蔵委員会 第34号
三十七年度の価格をもつと引上げるような決定をみた際、どういつたふうな財源的措置をして行くかというような御質問であろうと思いますが、今御指摘になりましたような既定予算の中でのやり繰りという問題も、まあ今後の情勢如何でどういうふうになるかわかりませんが、場合によつてはこの流用も弾力条項で、今度の法律が通りますれば、非常に自由にと言いますか、今までよりかは非常に楽にできるような恰好になつておりまするので、煙草事業費
三十七年度の価格をもつと引上げるような決定をみた際、どういつたふうな財源的措置をして行くかというような御質問であろうと思いますが、今御指摘になりましたような既定予算の中でのやり繰りという問題も、まあ今後の情勢如何でどういうふうになるかわかりませんが、場合によつてはこの流用も弾力条項で、今度の法律が通りますれば、非常に自由にと言いますか、今までよりかは非常に楽にできるような恰好になつておりまするので、煙草事業費
各地の専売局長をやり、最後本局の煙草事業部長をやりまして、昭和十七年の五月に商工組合中央金庫の理事を拝命しました。これは商工、大蔵大臣両方の任命であります。爾来九年ばかり商工組合中央金庫の理事の仕事をやりまして、昭和二十六年の三月、閉鎖機関整理委員会の副委員長になりまして、爾来閉鎖機関整理委員会の副委員長の仕事をやりました。
請願第百八十六号以下八件は「煙草事業の民営移管反対に関する請願」でありますが、この請願については煙草專売制度の問題がまだ殆んど明確になつていない現状でありますので保留いたしました。以上いずれも保留と決定いたしたのであります。御報告いたします。
○政府委員（冠木四郎君） 公社の煙草事業の固定資産の帳簿価格でございますが、これは三十六億千百万円程になつております。これは二十三年度末の数字でございます。
ということになつておりまして、そのあとで項につきましても流用することができるということになつておるのでございまして、従いまして、この改正案の解釈につきましても、例えば煙草事業費、塩事業費というような項になつておるということにいたしますと、煙草事業のために塩事業費から支出してはいかん、ただ塩事業費から煙草事業に流用をいたしまして、煙草事業費の科目で支出することは差支えがないと解釈いたしておるものでございます
首相は波多野議員の質問に対して、官営の事業を順次民営に移すのがいいではないかというような簡單な御説明でありましたが、私はこれについて煙草事業を民営に移すについて、時期は一体いつ頃やるつもりであるか。又外資導入を必要とするかどうか。若し必要とするならどんな形でやらうとするのか。それから財政に及ぼす影響、即ち千二百億というような大きな国家收入を確保する方法はどうするのであるか。
この協議会の第一回の会合を開きましたのは、八月一日でございまして、最初に、先ず煙草事業に関しまして、詳細な基礎的な調査をしようということで、この調査を八月二十八日まで五回に亙つてやりました。
○島村軍次君 そこで簡明に承りますが、府縣でその課率の引下げ等を行うことに対しては自由だと思いますが、そう解釈してよろしいでしようか、養蚕、煙草事業税を……
でこれにつてい私は申上げたいことは、煙草事業そのものは、我々の見解を以てするならば、これは大衆課税であります。我々の本当の國民大衆からして収奪するところの資本主義的な機構であると、我々は言いたいのであります。こういう煙草そのものの性質から行きましても、これらはむしろ一般的なこの三法によつてやる方が妥当だと考えるのであります。
尚同じ理由によりまして、通信事業或いは酒、煙草事業の專賣事業につきましても、同樣の資料を速やかに提出して貰うことを委員長から請求して頂きますようお願いいたします。何卒豫算委員各位の御贊成をお願い申上げます。